障害年金の受給要件

男性障害年金は老齢年金と同様に公的年金制度のひとつとして、病気やけがなどの障害が生じた際に生活をサポートするために支給される年金です。障害年金というと、身体者障害手帳を所有してその等級に応じて支払われるもとの誤ってとらえられることも多いものですが、生涯手帳とは関係がありません。身体の一部や機能を失うことだけでなく、がんや糖尿病などの内臓疾患によって生活や仕事が制限されるようになった場合にも支給の対象となります。障害年金の受給手続きをするために大きく分けて3つの要件があります。そのひとつに、公的年金に加入していることがあげられ、その種類は、年齢や職業などによって、国民年金、厚生年金、共済年金の3つがあり、加入していた年金制度や障害の程度、配偶者や子どもの有無などによって支給される障害年金の種類や支給額に違いがあります

一定額以上の保険料が違法に滞納されていると、障害の原因となった病気やけがに対する障害年金を受給することができない、保険料納付要件も重要な条件のひとつとなります。また、障害認定日要件というものがあり、おおむね初診日から1年6ヵ月を経過した日に、医師によって障害の症状が固定されており、今後治療の効果が期待できないことを判断されることで受給要件を満たすことになります。また、例外として、手足が切断された日、人工肛門や人口膀胱、人工関節を建設した日、心臓ペースメーカーや人工弁を装着した日、人工透析を開始してから3ヵ月を経過した日、脳梗塞や脳出血などによる障害で初診日から6ヵ月以上経過して医師が症状固定と判断した日などがあります。